2007-02-22 第166回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
賃金は月給制度ですが、昇給制度は一切なく、何年働いても賃金は上がりません。年々、新しく入社する人の賃金額は下がってきています。昨年入社した人は月給二十二万五千円で働いており、年収にすると二百七十万円で、ボーナスはなく、退職金制度もありません。景気回復傾向と言われているものの、私たちには全くそのような実感はなく、むしろ、請負、派遣労働者の待遇は日に日に悪くなっているのが現状です。
賃金は月給制度ですが、昇給制度は一切なく、何年働いても賃金は上がりません。年々、新しく入社する人の賃金額は下がってきています。昨年入社した人は月給二十二万五千円で働いており、年収にすると二百七十万円で、ボーナスはなく、退職金制度もありません。景気回復傾向と言われているものの、私たちには全くそのような実感はなく、むしろ、請負、派遣労働者の待遇は日に日に悪くなっているのが現状です。
ですから、月給制度にしてもしかりでしょうけれども、サラリーマンがこういうような仕組みでやっているから、だから農村もそういう形をやらなければなかなか後継者はいないんですよとか、あるいは嫁さんの来手がないんですよという論理はどうも私はおかしいんじゃなかろうかなという思いがしております。
○八木分科員 そこで、これを具体的に言いますと、内容的には、月給制度のところで常雇い、そして各種の社会保険等がきちっと整っておるという、そういう事業先ということを示しておると思うのです。それからまた、私企業形態としては大企業、あるいは公共企業体等、公務員、こういうことを指しておると思うのです。
○八木参考人 ただいま御質問のありました事項はごもっともでありまして、能率主義といいますか、一種の請負制度というのが現在の手数料制度でございますが、明治の初めにできた当時は、やはり俸給ということは考えられたかもわかりませんが、どちらかというと、現場で非常に困難な仕事をするので、月給制度では午前一件、午後一件しか片づけられない。
また、国有林についても、定期作業員を去年の十二月からで、ことしの二月一日からですね、基幹作業職員制度というかっこうで日給制度から月給制度に変えてきた。確かにそういう改善点はあるんですが、ただその点からいって問題が幾つかあると思うんです。
やはりこれだけ日本の古い時代の残りかすといいますか、そういうものがあっていわゆる上厚下薄——上には厚く下には薄いと、こういう賃金制度あるいは月給制度になっているわけです。
自衛隊をやめて、あなたたち退職手当はどのぐらいもらえるのだ、そうですね、私は今度やめたならば、二百日分はもらえるでしょう、百五十日分はもらえるでしょう、ああ、それじゃ自衛隊は日雇いか、国家公務員で月給制度かと思ったら日雇いか。これは募集には非常な支障になる。 しかも今日、退職手当を、日雇いのように日給でやるなんということは、これはあり得べからざることじゃないですか。
もし政府ができなければ、現在の仲買いをやっている人は月給制度にしてしまう。これはむちゃなことかもしれませんけれども、私はしろうとだから何でも申し上げます。そういう前向きな姿勢で取り組まない限り、この問題は解決しない。いつまでたっても高いものを食わなければならない。現地は豊作貧乏とかいって畑の中で腐らしてしまう。でも消費者はいつまでも高いものを食わなければならない。そういうことになるでしょう。
他の地方の官公庁なりあるいは他の行政官庁等におきましては、いち早くそれが定員内に入れられて、行（二）の俸給表で月給制度として支給をされているのに、十数年も放置されて、なお日給制の職員として、今日身分も安定をしないし、給料も安定しない。
なぜかというならば、何といっても、林野庁の場合に、月給制度の職員は、先ほどの調停額、もちろんこれは仮定のものですよ、裁定がこのとおり出るかどうかわからぬけれども、それを一応の基準にとってみた場合には、四千三百二十四円、一一・六％、こういうことになるんですね。しかし、これは四千五百円には多少切れます。
しかし、その当時、日給月給制度だったと思うのですが、それがその後月給制度に変わりまして、たび重なるベースアップで基本給が上がってきている。
そうして、陸運局長以下に厳重に、そういうことのためにいろいろな交通行政に影響を及ぼすようなことのないように、あるいは歩合制度であるとか、あるいは月給制度であるとかいうことにつきまして常に業者を監督させております。 なお、先ほどお尋ねの、乗車拒否をしたものを陸運局に届けたものはどのくらいあったかという御質問でございましたが、いま資料が参りましたから、お答え申し上げます。
これは日給月給制度。それから屋内従事者とかあるいは見習い、雑役夫という者については大体やはり日給月給的な固定給を持っておりますが、それ以外の者で純然たる請負給という者があるという報告を受けましたので、これについては現在二十七条との関係において亀戸監督署において調査中でございます。
金の問題だけでいかないことを逆の面から私ははっきりとしておきたいと思いますが、国家管理によって月給制度にいたしましたイギリスにおきましてすらも、末高教授が最もあこがれておられるイギリスの方式にいたしましても、トラブルがほとんど年じゅうございます。
ですからこれは科学経営という立場から見まして、郵便業務に従事する者は集配あるいは局内における作業、いろいろなものがありましょうけれども、こういうものに対する一つのノルマと申しますか、もちろんこれは出来高払いでなくて月給制度でおやりになっているのですけれども、こういうかなり肉体的労働並びに手でやらなくちゃいけないこういう本質的な——従って、この郵便事業の予算支出を見ますと、ほとんど七五％というものは人件費
しかし、それは長年勤めたから月給制度にして安定をしていくというような問題の取り扱いをする性質の制度ではない。
それから運転者の待遇関係のことでございますが、こはれ三十三年の五月でちょっと調査が古いんでございますが、トラックの所有別に待遇別を調べたものがあるんでございますが、一、二台を持っておるトラックの業者では日給制度で持っているものが八十一人、月給制度のものが二百人、日給月給制度による者が六人、歩合制度の者が二十三人、自営者、みずから運転しておる者ですが三十二名、合計三百四十二名、トラックの延べ台数四百八台
あの月給というのが、大体平均どれくらいで、勤務時間は何時間くらいで月給制度がきめられているか、そういう点おわかりになりませんか。
この差は定員外の職員ではございますが、実際には定員内職員の不足のために定員内職員と同様の常勤的な仕事をさせております関係で、定員内職員は月給制度でありますが、この常勤労務者は日給になっておりますので、その間の給与を仕事の内容に合わせて定員内職員の実質に近寄せるためにいろいろな努力をいたしました結果、こうなっておるわけでございまして、この差額を採用するということは予算不足になりますので、現実にはできないかと
ただいま御指摘の点につきましては、実は国家公務員共済組合法の関係もございまして、私どもの方の省限りで単独に行きかねるような事情がございますが、矢嶋委員からお話がありましたような点につきましても、私どももなお考究いたしますが、同時に、内部限りの問題といたしまして、二十一日の雇用日数をふやすという、さっき申し上げましたそのほかにも、たとえば日額の単価を上げていくとか、あるいは少し長くなる者については月給制度